新会社法で株式会社をつくる方法①設立基本事項の決定
新会社法で株式会社をつくる方法①設立基本事項の決定とは
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会社設立時によくある相談
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設立基本事項とは
①発起人
発起人は、会社設立の一連の手続きを担います。発起人の数は1名以上。
②商号（会社名）
使用できる文字はひらがな、漢字、カタカナ、ローマ字、アラビア数字に加えて、
「＆」（アンパサンド）、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「・」（なかてん）、「．」（ピリオド）の符号が使用可能です。
③目的
現在行っている事業や、これから営もうとしている事業の目的を決定します。
定款への記載には、会社の事業内容が何であるのかを具体的に記す必要があります。
④本店所在地
会社の住所の事です。
⑤事業年度
事業の決算期を決定します。上場企業のほとんどは3月決算にしていますが、とくにこだわる必要はありません。
一年間に複数回行うことも可能。
⑥会社の機関設計
機関設計とは、代表取締役、取締役、監査役、会計参与などの会社の役員構成や、組織を決定することをいいます。
創業者1人を取締役とし、取締役会を置かないということも可能です。
2名以下の取締役の場合は取締役会を設置することは出来ませんが、
3名以上の場合でも取締役会の設置は任意です。
⑦資本金と株主
会社は設立にあたり株式を発行しなければいけません。
発起人が複数いる場合はそれぞれに引き受ける株数を決定します。
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