会社設立に関してです

この内容だけでは、全てを判断することは難しいですが、
結論として、法人化するメリットはあると思います。

この内容からだけで判断させていただくと、

個人事業の場合
所得税・住民税事業税合わせて　約670万円

法人化した場合
所得税・住民税・事業税合わせて　約550万円

法人化すると上手にやれば、約550万円で済みます。

ただし、法人化した場合は手続き等が複雑になります。

※この数字はあくまで上記データを基に算出した概算ですのでご注意下さい。

また、従業員の福利厚生面では、

●従業員が会社というほうが安心感がある

これくらいだと思います。

株式会社コンサル・ネクスト会計事務所
 http://www.zeijimu.com/det_29817_det.html

コメント by zeijimu — 2007/10/3 水曜日 @ 11:37:47
はじめまして。
東京都江戸川区に所在する、
税理士法人安井会計事務所の公認会計士・税理士安井勝孝と申します。

法人化した場合のメリットは
1:信用問題、
2:後継者問題、
3:節税
の三点です。優先順位もこの順になります。

3の節税ですが、具体的には、
今まで個人事業だった際は最終的な手取り分に所得税がかかっていたのが、
法人化すると当該手取り分を、会社から給与としてもらう形になるので、
ここからさらに給与所得控除が引けるために、
税金が安くなるという仕組みになっています。
(規模にもよりますが、所得税額は個人のときより大体2割くらいの節税効果があります。)

しかし、このような目的で会社を起こす人が近年増えてきたため、
一定の用件のものと、オーナー会社で社長の給料が1600万円を超える場合には、
このような節税のメリットを無くそうという法律が去年制定されてしまいました。

ただ、その一定の要件もくぐりぬけることもできるので一概には言えませんが、
節税の効果は今の時点では期待しないほうがよいかと思われます。

つぎに、従業員の福利厚生は、
個人事業主でも会社と同等の待遇を受けることができます。

したがって、法人化の是非は信用問題、
後継者問題を考慮していただき判断されるのがよいでしょう。

税理士法人安井会計事務所
 http://www.zeijimu.com/det_30013_det.html

コメント by zeijimu — 2007/10/5 金曜日 @ 9:44:32

新会社法で株式会社をつくる方法③登記時必要書類の作成

開業許可とは

決算期の決め方

新会社法で株式会社をつくる方法②定款の作成・承認ー定款の相対的記載事項

助成金制度について

ご相談にお答えいただける税理士事務所実務者の方を募集しております。

	中原会計事務所
	堀口会計事務所
	三島英生税理士事務所
	株式会社コンサル・ネクスト会計事務所
	山口経営会計事務所

会社設立の相談室

会社設立に関してです

コメント (2) »

会社設立の相談室とは

メニュー

関連サービス